転職活動で忘れがちな「転職費用」の考え方

転職活動で忘れがちな「転職費用」の考え方

転職活動にはどれだけお金がかかるの?

転職活動をスタートして転職先が決まるまでの期間は
人によって様々ですが最低でも2ヵ月以上はかかるといわれています。

 

在職中の転職であればまだしも
退職してからの転職活動を支えるのは活動資金です。

 

この「転職費用」が
どれくらい必要なのかについてお話します。

 

1.転職費用は平均54万円

転職活動中に最も大きな費用となるのは生活費です。

 

生活費の中には家賃、光熱費、通信費、食事などが含まれています。

 

活動中は応募先企業との電話やメールのやりとりも増えて
普段よりも多く光熱費や通信費がかかる場合がほとんど。

 

また面接交通費も必要です。
会社によっては最終面接の交通費を負担してくれる場合もありますが
自腹の場合がほとんどといっていいでしょう。

 

本社が遠方にある場合はそこまで足を運ぶ必要があります。

 

面接交通費を出すのがイヤだからと最終面接を辞退するなんてもってのほか。
この機会に必ず本社に行って雰囲気を確かめましょう。

 

転職期間がどれくらいになるかは誰にも分かりません。

 

もちろん、できるだけ早く仕事が決まれば良いですが
長引くことも視野に入れて転職費用を事前に用意しなければいけません。

 

思いのほかなかなか次が決まらなかった場合、
焦って納得のいかないまま転職先を決めてはいけません。

 

心にゆとりをもって転職活動を行うことで
その転職が自分にとってプラスになるかどうかを
冷静に判断することができるのです。

 

2.自腹を切る意気込み

ある転職者の事例です。

 

海外勤務地への転職の話がありました。
しかし、その国に行ったことがありませんでした。

 

自分への投資と考えて
採用されるかどうかがまだ分からない時点で
自腹で勤務予定地に行きました。

 

職場環境も生活環境も見ることができ、
より具体的に転職先のイメージができたそうです。

 

自腹を切って赴任予定地に行ったという
意気込みや意欲、気構えも充分に感じたこともあり、
採用となりました。

 

もちろん、採用の理由はそれだけではありません。

 

しかし、それぐらい転職を真剣に考えているということや
その企業に入社したいという意欲を
表現するひとつの手段となったことは確かでしょう。

 

3.入社後もあなどるなかれ

転職費用で気をつけなければいけないのは
入社後のお金のコト。

 

年収ダウンの転職となった場合、
要注意しなければいけないのが「住民税」です。

 

住民税は前年の収入に対して税金が計算されます。

 

毎年6月~翌5月まで12ヵ月に分けて給与から天引きされます。
この途中で転職した場合、払いきっていない金額を
一括して支払わなければいけません。

 

転職先に前職の住民税を引き継ぐこともできる場合もあります。
転職先が決まれば引き継ぎで天引きしてもらえるか確認しましょう。

 

また、退職日によっては社会保険料など損をすることもあります。

 

社会保険料徴収のカギとなるのは「資格喪失日」です。
この「資格喪失日」とはいつを指すのかを理解しておきましょう。

 

「資格喪失日」は退職日の翌日となります。

 

6月29日を退職日とした場合

6月30日が資格喪失日となり、
社会保険料はその前月である5月分の給与までとなる。

 

6月30日を退職日とした場合

7月1日が資格喪失日となり、
社会保険料はその前月である6月分の給与までとなる。

 

まとめ

社会保険料は日割り計算はしませんので
1日の退職日の違いで1ヵ月分の社会保険料の違いが出てきます。

 

もちろん、お金も大切ですが
周囲に迷惑をかけず、「立つ鳥跡を濁さず」のことわざのように
気持ちよく次の仕事をスタートできるようにすることが大切です。